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特定商取引法に基づく表示及び利用規定

・利用規定
・特定商取引法に基づく表示

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利用規定
平成20年04月07日
株式会社ビズシステム

第1章　総則
規定の適用
1. 本規定は株式会社ビズシステム(以下、当社と呼ぶ)が提供する定期テスト対策サービス「プログレス２１満点ナビ」(以下、当サービスと呼ぶ)を利用する契約者(以下、会員と呼ぶ)の規定を定め、これにより当サービスを提供します。
2. 本規定は会員が当サービスを利用する場合についての、一切の関係に適用されます。
3. 会員は当サービスの利用に関する申し込み、または振り込み(以下、総称して「申し込み」と呼ぶ)を行った時点で、この規定に同意したものとみなされます。
第2章　申し込みと会員資格にかかる規定
(1) 会員資格
1. 申込者本人に対して会員資格を付与するものとします。
2. 企業及び団体を含めた非個人、もしくは学習指導を業とする個人及びその家族を含む関係者とみなされる場合には、会員資格を付与しないものとします。
(2) 申し込み方法
当社所定のお申し込みフォームによりお手続きできます。
(3) 申し込みの承諾等
1. 当社は、申し込みがあったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申し込みを承諾しないことがあります。
　(a) 申し込み者が前項(1)会員資格−2 の事由に該当するとき
　(b) 申し込み者が、申し込みより以前に、当サービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除し、もしくは当サービスの利用を停止されたことがあるとき
　(c) 申し込みに際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき
　(d) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項の規定により申し込みを拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
(4) 会員の名称の変更等
1. 会員は、登録された氏名、住所もしくは居所、メールアカウント、利用プロバイダー、パソコン端末、その他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。
2. 前項の規定による変更の通知については、メールまたは会員専用画面の変更フォームより行うものとします。
(5) 当社への連絡方法
1. 会員は、当社に対して連絡の必要性が生じた際は、メールによって行うものとします。
2. 会員が当社に対してメール送信する際は、登録された氏名と発行されたIDを明記するものとします。
第3章　当サービスの利用
(1) 利用料金設定
各コース毎に所定の利用料金を定め、当社ホームページ上に公表するものとします。
(2) 料金の支払い方法
別紙、特定商取引法に基づく表示の中に明記します。
(3) 会員有効期間
会員が当サービスを利用する権利、及び発行されたID、パスワードの有効期間は、各コース毎に定められた期間とし、当該期間の起算日は、ID、パスワードが発行された日とします。
(4) ID及びパスワードの発行
1. ID及びパスワードを行使する権利は、発行された会員本人に限り有するものとします。
2. ID及びパスワードの発行時期に関しては、別紙、特定商取引法に基づく表示の中に明記します。
3. ID及びパスワードの再発行は、会員有効期間中において1回に限り、無償で行うものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、再発行手数料として１回1,000円(税別)が必要となるものとします。
　(a) 会員有効期間中において２回目以降の再発行
　(b) 登録メールアドレス以外への再発行
(5) 制限事項
1. 当サービスにおけるすべてのコンテンツについて、会員はつねにトップページ（https://www.bizsystem.co.jp/progress/）経由で利用するものとします。
2. 当サービスの利用について、会員は常にお申し込みの際に使用したプロバイダー及び端末を使用するものとし、変更もしくは追加の必要が生じた場合には、当社宛のＥメール(progress@bizsystem.co.jp)によって申請し、許諾を得るものとします。ただし、会員有効期間中において２回目以降の申請は１回2,000円(税別)が必要となるものとします。
(6) 禁止事項
次に掲げる行為を禁じます。
1. 当サービスの提供を受ける権利の全部または一部を譲渡もしくは貸与する行為。
2. ID、パスワード等を第三者に利用させる行為。
3. 当サービスの利用を通じて入手したテキストデータ、音声、画像、映像、ソフトウェア、その他の物品やデータ等（以下、併せて「データ等」といいます。）を、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、販売、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為。
4. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
5. 当社または第三者の通信設備、コンピュータ、その他の機器及びソフトウェアに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為。（例：ポートスキャン、不正アクセス等）
(7) 利用の停止と契約の解除
当社は、会員が次に掲げる事由に該当するときは、何らの責任も負うことなく、当該会員の利用にかかる全ての当サービスについて、その全部もしくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあり、当社が資格付与に対して不適切と判断した場合には契約を解除することもあります。この場合、解除時点をもって利用残日数がある場合であっても返金の対象にならず、当社は、会員に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負わないものとします。
1. 会員が、本規定に違反したとき
2. 「第2章　申し込みと会員資格にかかる規定−(3) 申し込みの承諾等−1」 の各号に定める申し込みの拒絶事由に該当するとき
3. 当該会員の利用が、当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
4. 契約後に第2章(3)項1号に該当することが判明したとき
第4章　当サービスの提供
(1) 当サービスの提供と中止・停止
1.当サービスの提供時間は、２４時間３６５日とする。但し、以下の何れかに該当する場合、当社は、一部または全部の提供を中止または必要な期間停止することがある。
（a）当サービスを提供する為のシステムの点検を必要とする場合。
（b）当サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合。
（c）第三者の故意、過失による不具合の対策等のために必要な場合。
（d）当社がシステムの運営上必要と判断した場合。
（e）当サービス上で動作するプログラムが利用・参照する他社システム・プログラム等の仕様が変更された場合。
2.当社は、前項(a)号から(e)号の事由に基づく当サービス提供の中止・停止によって生じた会員、及び第三者の損害については、一切の責任を負わない。
(2) 損害賠償
1.当サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により、会員が当サービスを全く利用できない状態（当社が当サービスを全く提供しない場合、または当社によるサービスの提供方法の瑕疵により会員が全く利用できない場合。但し、第4章(1)に基づき各サービスの提供を中止・停止する場合を含まない。以下「利用不能」と称す）によって会員または第三者に損害が発生した場合は、当社は、会員に対し、会員が支払済みの利用料金のうち、会員有効期間（会員有効期間の更新を行った場合には直近の会員有効期間）に支払ったオプション料金等を除く金額を限度としてのみ責任を持つものとし、それ以外の一切の責任を負わない。
2.当社は、当社の責に帰すことが出来ない事由から会員に生じた損害及び逸失利益、当社の予見の有無に関わらず特別の事情から生じた損害及び逸失利益、当サービスに関連する法律の改正または法解釈の齟齬によって会員に生じた損害及び逸失利益、第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害等については、一切の責任を負わない。
3.会員が当サービスの利用に関し、第三者、または当社に損害を及ぼした場合、会員は、当該第三者、または当社に対し、かかる損害を賠償しなければならない。
4.通信回線やシステムなどの障害による当サービスの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当サービスの利用に関し第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
5.会員が使用するパソコンのハードウェア、または搭載されたソフトウェア（OSとブラウザの組み合わせが国内シェア10%以下だと見なすことができる場合やメーカーによるサポートが終了している場合を含む）、それらが持つ補助機能に起因する不具合、または当社サーバーOSの仕様に起因する文字化けおよびこれに伴う不具合により、当サービスが利用できない場合には、当社はその責を免れるものとする。
6.当サービスの利用に関し、会員と第三者との間において紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用にて解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
7.当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことの出来ない事由により、本約款上の義務を履行できない場合には、その責を免れるものとする。
8.当社の都合により当サービスの提供の一部、または全部を終了する場合は、当社は会員に対し当サービス終了の１ヶ月前までに通知を行うものとする。
第5章　準拠法
専属的合意管轄裁判所
1. 本規定の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国憲法が適用されるものとします。
2. 当社と会員の間で本規定につき訴訟の必要が生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を当社と会員との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成20年04月07日制定